実際にある経営リスク
それをヘッジするのが反社対策です。
～中小企業様・個人事業主様をこれらのリスクからお守りします～
（一社）全国防犯啓蒙推進機構 「協力会員」（簡易顧問制度）について
このサービスは（一社）全国防犯啓蒙推進機構とのご契約となります。ここではご紹介のみとなります。
私たちのサービスはあくまで「警察の代わり」ではございません。
「日本警察」は非常に優秀で世界でもトップクラスの能力を有します。
また、法律上警察官でないとできない事が沢山あります。
警察OBとは言え、所詮、我々は民間人であることはご理解下さい。
我々がご提供するのは、「元警察官の知識と経験」による判断と助言。事が起きた時、または起きそうになった時に、「どこにどう行けばいいのか」についての助言。お手伝いです。
また、警察にいくほどでもないけど不安。
と言うことは実は多いことも我々は知っています。
こういった部分を私たちが「傍に寄り添ってお手伝いする」経営者や社員の皆様のパートナーでありたい。
これが我々のコンセプトです。
最近では取引先の事を知っていても知らなくても、「反社」と言われる企業・団体と取引があると認定されれば、大手企業との取引を失ってしまう世の中です。
このことから、世の中では「反社チェック」サービスが非常に多く生まれてます。
しかし、当然のことながら「反社」かどうかを知らせてくれるだけで、「反社」とのトラブルにならない研修を行ったり、事前知識を与えてくれるケースは少ないかもしれません。
まして、「反社」に攻め込まれている状況になった際、それに「対応してくれるサービス」はほぼ無いのではないでしょうか？
※ 「対応してくれるサービス」には、必要な先に引き継ぐことも含みます。
コロナによる社会情勢の変化は大きく、今までの常識とこれまでの常識は大きく変貌してきています。
先日の事件ニュースでも「泥棒」が捕まってみると「暴力団構成員」であったという報道もあるほど、特定の業種を除き「飯が食えない」状況であることは想像にかたくありません。
では、今まで「犯罪」や「犯罪すれすれ」で生きてきた人たちが、「景気が悪いから、まっとうなアルバイトで真面目に働こう」と思ってくれるでしょうか？
これまでの対象を拡大してでも、何とか「本業」や「得意なこと」で食べて行こうとする事が多いのではないでしょうか。
２０１４年みずほHDの株主総会で、株主の質問に答える形で、「反社対策で警察OBを雇用して、助言を得ることは有効であると判断して、現在も複数名雇用している」と語られました。
現実に上場企業や比較的大きな中小企業の多くが、警察OBを雇用して「経営リスク」のヘッジをしています。
※ 総務部門等で正式雇用する場合や、少しコストを抑えて顧問としてお付き合いする場合があります。
これを中小企業・個人事業主に置き換えて考えた時に、「警察OBの雇用が有効」とされても、現実問題として直接利益を上げない人を雇用して経営を進めていくのには、限られた人材の確保しかできないのが現状ではないでしょうか？
そこで、私たちは反社やトラブルに強い刑事警察。ユニオンなどの労組問題に詳しい警備公安警察OBが集い、いかに中小企業や個人事業主を現実的に守っていくか？を検討した結果、「簡易顧問制度」を創設いたしました。
総務部門などの名目で雇うほどの財力もない、更に、顧問などの立場で契約することも無理だ。
だけど、月額数万円なら何とかできないこともない。
現実にあからさまな「反社」による脅迫行為などは少ないかもしれませんが、皆さんが私は関係ないと思われるであろう「ハニートラップ」などは経営者を対象にしたものだけでなく、男女問わず従業員にも向けられ、あちこちで多額の借金を抱える人も少なくはない現状から、是非とも、この状況から脱して頂きたいと願っております。
「知らないこと」「余り聞かないこと」は起こっていない。それは絶対に間違いです。
「表に出ない」状況を作って「お金」を引き出す。ことが、犯罪者側にとって「やる側の安全」が図られるからです。
「オレオレ詐欺」を馬鹿にしてはいけません。
完璧な組織だった頭脳プレーです。みなさんの「犯罪者」のイメージは既に通用しません。
これらのメンバーが企業を対象にした時、いとも簡単にあなたははめられてしまいます。
我々のサービスの詳細はここではお伝えしませんが、非常に効果的な対応をいたします。
既に、某弁護士事務所からの依頼で、私が弁護士事務所の顧問をしている理由を想像してみてください。
サービス費用の概要（経営者だけでなく、会員企業の従業員の皆様も勤務先に言わずにご相談できます）
一般的な雇用や顧問契約の１０分の１以下でのご対応です。
※ 我々のお守りする対象は企業・経営者だけでなく、会員企業の従業員様も含みます。
〇 初期費用 ３３，０００円（税込）
・ 反社対応要領研修 （反社は最初の対応が非常に重要で、これを間違うとズルズルいかれます）
・ 会員ホームページに（一社）全国防犯啓蒙推進機構との顧問契約がある旨記載して頂きます。
・ 協力会員証（金属プレート・会員社名入り）を貸与。退会時は御返納頂きます。
〇 月額費用 ３３，０００円（税込）
・ メール相談回数無制限
・ 来所による面談１回/月 含む
※ 実際の諸対応は別途実費（詳細はご面談時）
※ オプション
① 本格顧問契約 ３３万円（税込）/月
・ 月５回までの出社。
・ 常時相談可能。
・ 会食、会合等への同行可能。（交通費・飲食代別途要）
・ 警察OBが１社に一人付きます。
（一社）全国防犯啓蒙推進機構 理事長 折元 洋巳
このサービスは（一社）全国防犯啓蒙推進機構とのご契約となります。ここではご紹介のみとなります。
私たちのサービスはあくまで「警察の代わり」ではございません。
「日本警察」は非常に優秀で世界でもトップクラスの能力を有します。
また、法律上警察官でないとできない事が沢山あります。
警察OBとは言え、所詮、我々は民間人であることはご理解下さい。
我々がご提供するのは、「元警察官の知識と経験」による判断と助言。事が起きた時、または起きそうになった時に、「どこにどう行けばいいのか」についての助言。お手伝いです。
また、警察にいくほどでもないけど不安。
と言うことは実は多いことも我々は知っています。
こういった部分を私たちが「傍に寄り添ってお手伝いする」経営者や社員の皆様のパートナーでありたい。
これが我々のコンセプトです。
最近では取引先の事を知っていても知らなくても、「反社」と言われる企業・団体と取引があると認定されれば、大手企業との取引を失ってしまう世の中です。
このことから、世の中では「反社チェック」サービスが非常に多く生まれてます。
しかし、当然のことながら「反社」かどうかを知らせてくれるだけで、「反社」とのトラブルにならない研修を行ったり、事前知識を与えてくれるケースは少ないかもしれません。
まして、「反社」に攻め込まれている状況になった際、それに「対応してくれるサービス」はほぼ無いのではないでしょうか？
※ 「対応してくれるサービス」には、必要な先に引き継ぐことも含みます。
コロナによる社会情勢の変化は大きく、今までの常識とこれまでの常識は大きく変貌してきています。
先日の事件ニュースでも「泥棒」が捕まってみると「暴力団構成員」であったという報道もあるほど、特定の業種を除き「飯が食えない」状況であることは想像にかたくありません。
では、今まで「犯罪」や「犯罪すれすれ」で生きてきた人たちが、「景気が悪いから、まっとうなアルバイトで真面目に働こう」と思ってくれるでしょうか？
これまでの対象を拡大してでも、何とか「本業」や「得意なこと」で食べて行こうとする事が多いのではないでしょうか。
２０１４年みずほHDの株主総会で、株主の質問に答える形で、「反社対策で警察OBを雇用して、助言を得ることは有効であると判断して、現在も複数名雇用している」と語られました。
現実に上場企業や比較的大きな中小企業の多くが、警察OBを雇用して「経営リスク」のヘッジをしています。
※ 総務部門等で正式雇用する場合や、少しコストを抑えて顧問としてお付き合いする場合があります。
これを中小企業・個人事業主に置き換えて考えた時に、「警察OBの雇用が有効」とされても、現実問題として直接利益を上げない人を雇用して経営を進めていくのには、限られた人材の確保しかできないのが現状ではないでしょうか？
そこで、私たちは反社やトラブルに強い刑事警察。ユニオンなどの労組問題に詳しい警備公安警察OBが集い、いかに中小企業や個人事業主を現実的に守っていくか？を検討した結果、「簡易顧問制度」を創設いたしました。
総務部門などの名目で雇うほどの財力もない、更に、顧問などの立場で契約することも無理だ。
だけど、月額数万円なら何とかできないこともない。
現実にあからさまな「反社」による脅迫行為などは少ないかもしれませんが、皆さんが私は関係ないと思われるであろう「ハニートラップ」などは経営者を対象にしたものだけでなく、男女問わず従業員にも向けられ、あちこちで多額の借金を抱える人も少なくはない現状から、是非とも、この状況から脱して頂きたいと願っております。
「知らないこと」「余り聞かないこと」は起こっていない。それは絶対に間違いです。
「表に出ない」状況を作って「お金」を引き出す。ことが、犯罪者側にとって「やる側の安全」が図られるからです。
「オレオレ詐欺」を馬鹿にしてはいけません。
完璧な組織だった頭脳プレーです。みなさんの「犯罪者」のイメージは既に通用しません。
これらのメンバーが企業を対象にした時、いとも簡単にあなたははめられてしまいます。
我々のサービスの詳細はここではお伝えしませんが、非常に効果的な対応をいたします。
既に、某弁護士事務所からの依頼で、私が弁護士事務所の顧問をしている理由を想像してみてください。
サービス費用の概要（経営者だけでなく、会員企業の従業員の皆様も勤務先に言わずにご相談できます）
一般的な雇用や顧問契約の１０分の１以下でのご対応です。
※ 我々のお守りする対象は企業・経営者だけでなく、会員企業の従業員様も含みます。
〇 初期費用 ３３，０００円（税込）
・ 反社対応要領研修 （反社は最初の対応が非常に重要で、これを間違うとズルズルいかれます）
・ 会員ホームページに（一社）全国防犯啓蒙推進機構との顧問契約がある旨記載して頂きます。
・ 協力会員証（金属プレート・会員社名入り）を貸与。退会時は御返納頂きます。
〇 月額費用 ３３，０００円（税込）
・ メール相談回数無制限
・ 来所による面談１回/月 含む
※ 実際の諸対応は別途実費（詳細はご面談時）
※ オプション
① 本格顧問契約 ３３万円（税込）/月
・ 月５回までの出社。
・ 常時相談可能。
・ 会食、会合等への同行可能。（交通費・飲食代別途要）
・ 警察OBが１社に一人付きます。
（一社）全国防犯啓蒙推進機構 理事長 折元 洋巳