令和４年（2022年）４月１日から中小企業にも対策を行うことが法律で義務化されました！

　　　　　　ハラスメント外部相談窓口　約４，５８４円（税込）/月額（年払いの場合）～お請けいたします！（詳細は下記の通りです）

まずは下の表をご覧ください。
令和元年に「労働施策総合推進法」が改正され、大企業には既に令和２年６月１日から義務化され、法律に即した体制が整っていると思われますが、いよいよ令和４年４月１日からは中小事業者にも義務化されました。（それまでは努力義務）

その求められている対策は一朝一夕で対応できるものではございません。

また、相談窓口設置に置いても大企業なら内部相談窓口設置も可能ですが、内容をよくよく考えると中小事業者では設備・人の両面でなかなか
難しく、大企業でも、その実効性を検討して内部相談窓口だけでなく、外部相談窓口も併せて設置しているが多い事から考えると、中小事業者にとっては、外部相談窓口設置が最も実施可能性の高い対策であることは論を待たないと思います。

ハラスメント外部相談窓口へのご相談はこちら

また「ハラスメントを防止する為に事業者が講ずべき措置」について、下記を参照してください。

❷の項目に「相談窓口の設置と労働者への周知」という項目があり、その相談窓口での相談について、「秘密が守られる」「不利益な取り扱いを受けない」ことを明確にする。とあります。

大企業では、まず相談窓口の部屋は、できるだけ社員に目立たない場所に設置できますが、中小事業者ではそもそも、その様な相談室を設置することが、なかなか難しいでしょう。

また、相談受理するものは必然的に社員の中から選抜されて教育を受けた者（男女複数が望ましい）となりますが、これもなかなか「実動しなくても業務上問題の無い社員」を確保する訳にもいかない上に、そもそも良く知っている会社内部の人に相談すること自体が、「秘密が守られる」「不利益な取り扱いを受けない。」　と受け取りにくい状況となり、相談自体が来ない環境作りとなってしまう可能性も高く、結局「実質的な体制を作った」と言えないのではないでしょうか。

だからこそ❹の項目もあり、外部相談窓口が特に中小事業者にとっては、コスト的にも実質的効果的にも「ベター」であると言えると考えているのです。

そこで私たちは次の対応をご提供いたします。

①　事業主の方針の明確化　（トップメッセージの策定協力・周知徹底の協力）
②　ルールと罰則の明確化　（就業規則・罰則規定策定協力、作成⇒社会保険労務士として有償対応）
③　貴社向け外部相談窓口の設置（秘密が守られ、不利益な取り扱いを受けない窓口）
　※　一次受けを基本とします。メールでの相談受理及び必要により面談。
　　　内容に応じて弁護士等への迅速な引継ぎ。
④　周知・啓発を目的とした、幹部社員対象・労働者対象の啓発セミナー開催
　※　別途、啓発ポスターをデータ支給いたします。

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【　費用一覧　】
事業者が行わなければいけない対応について、次の通りの費用にて御請けいたします。
従業員数３０名以下の企業様を基準としています。それ以上の場合はご相談させてください。

なお、以下の団体加盟の皆様には特別価格でご対応いたします。
〇　一般社団法人「大阪府建築士事務所協会」
〇　高槻商工会議所もしくは、各商工会議所
〇　一般社団法人「全国防犯啓蒙推進機構」
詳細は直接お問い合わせください。

①　貴社向け外部相談窓口設置（メール対応・一次受け）　
　※　初期事務手数料　（窓口設置案内・啓発ポスターデーター支給含む）
　　　11,000円（税込）
　※　外部相談窓口費用（従業員様３０名以下の場合）
　　　5,500円（税込）/月
　　　55,000円（税込）/年　（１年分一括支払いの場合は１０か月分とさせて頂きます）

　　　従業員数が３０名以上の場合は、都度ご相談させていただきます。
　②，③は既に行われている会社様はこれだけで結構です。

　基本的にはメールでの受付とし、必要に応じて１社月１回までは面談に至った場合でも
　本料金内で御請けいたします。（当方へご来社によるご面談とします。）

　それ以上の面談が必要だった場合は、１件（概ね３０分）５，５００円（税込）を申し受け
​　いたします。

　月締めで貴社様内での相談があったのか？あった場合何件あったのか？をご報告します
　が、相談者の意向によって、報告できない場合もあります。また、件数を報告する場合でも
　誰から、誰に対する相談だったのか、またどういう内容だったのか等について、報告しな
　い場合もありますので、予めご了承下さい。

　法律の要請に基づき、早急に弁護士等へ引き継ぐケースもありますので、御納得の上、
　お申込み下さい。

以下は、既に啓発活動をされている。などの企業様は必要ありませんので、オプションと
お考えくだ下さい。

②　啓発セミナー
　※　幹部社員向け啓発セミナー　33,000円（税込）
　※　従業員向け啓発セミナー　　33,000円（税込）

③　トップメッセージ作成相談、就業規則・罰則規定策定相談
　　　11,000円（税込）
　※　就業規則等の作成は別途、社会保険労務士による有償対応となります。

②と③の両方をご依頼頂く際には、「初期パック」として以下の通りご対応いたします。
なお、このパックの場合は、①のうち初期事務手数料も含みます。

〇　初期事務手数料　11,000円（税込）
〇　幹部社員向け啓発セミナー　33,000円（税込）
〇　従業員向け啓発セミナー　33,000円（税込）
〇　トップメッセージ作成相談、就業規則・罰則規定策定相談　11,000円（税込）
合計　88,000円（税込）　を下記「初期パック価格」とします。

初期パック価格　55,000円（税込）